雇用の拡大への期待-大企業の内部留保25兆円

「大企業の内部留保25兆円」

全大阪労働組合総連合(大阪労連)は、大阪府内に本社を置く資本金100億円以上の大企業116社の内部留保の総額が25兆円6587億円に上る、との調査結果をまとめました。

2011年に法人税5パーセントの引き下げとなり、減税分が企業にため込まれる恐れがあります。

大阪労連は「減税分が企業にため込まれるだけでは意味がない。内需拡大につながる賃金や雇用創出のために取り崩すべきだ」と訴えています。

以下は興味深い試算です。

全従業員43万人の月額賃金1万円UPで、内部留保の取り崩しはほんの0.27パーセントです。

0.82パーセント取り崩すだけで、大阪府内のパート労働者134万人の時給を100円もUPできます。

osaka-kashijimusyo12-23

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このページは、大阪貸事務所TOPへが2010年12月23日 07:00に書いたブログ記事です。

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