契約書に精神障害者排除条項...大阪府が改善指導

東証1部上場の賃貸アパート・マンション会社が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導しました。

この会社の全国共通の賃貸借契約書には、直ちに明け渡し請求できる理由として、

家賃滞納

ペット飼育

入居者、同居人、または関係者の精神障害者か類似する行為

という条項がありました。

osaka-kashijimusyo12-7

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このページは、大阪貸事務所TOPへが2010年12月 7日 11:53に書いたブログ記事です。

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