震災需要でマルチテナント賃貸物流施設の空室率6%に大幅改善

「震災需要でマルチテナント賃貸物流施設の空室率6%に大幅改善」

3月の首都圏でのマルチテナント賃貸物流施設(複合商業施設、賃貸オフィスビル、倉庫、工場)は空室率が大幅に改善されました。

東日本大震災による建物や機械設備の損傷、荷崩れなどによって保管スペースの確保が急務となったテナント企業の需要が急増しました。

但し大阪の貸事務所同様、この需要の80%は契約期間6カ月以内の緊急避難的な短期貸しとなっています。

契約期間満了後に長期契約への移行が進めば需給改善できますが、まだ、予想しがたいです。

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このページは、大阪貸事務所TOPへが2011年4月17日 07:00に書いたブログ記事です。

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