災害時の広告料金見直し減額交渉 不動産賃貸広告は激減

「災害時の広告料金見直し減額交渉 不動産賃貸広告は激減」

不動産賃貸のシーズンオフの今時期、テレビコマーシャルで不動産の賃貸広告はほとんど見られなくなりました。

自動車とオートバイのCMのように賃貸マンションはCMが多いですが、もともと貸事務所のCMはあまり見られません。

東日本大震災の後、テレビCMの広告主となっている企業の多くが、民間テレビ局に対して広告料金の減額を求め、交渉が難航しています。

企業は自社のCMを自粛して公益社団法人「ACジャパン」のCMに切り替えましたが、災害時の広告料金について明確なルールがないためです。

放送局、広告主、広告会社の業界3団体は6月中にも災害時の広告料金の見直しについて協議いたします。
 
震災の後、各企業は自社のCMを、無料の公共広告を通じて啓発活動するためACジャパンのCMに切り替えました。

日本民間放送連盟によると、通常、今回のように広告主側の判断でCMをACに切り替えた場合、広告料金は当初の契約通り広告主から放送局に支払われます。

不祥事など広告主側の都合によることが多いために、このような制度が定着しています。

今回は震災で番組そのものの内容が変わったり、企業自身も被災したりするな特殊な事情があり、多くの広告主はACジャパンのCMに切り替えました。   

ACのCMは震災から1週間後の3月18日まで全CMの約8割を占め、3月末までに計約4万5000も回放送されました。


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このページは、大阪貸事務所TOPへが2011年6月24日 07:00に書いたブログ記事です。

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