貸事務所の賃貸借契約の更新と連帯保証人の責任

貸事務所の賃貸借契約の期間満了に伴う契約更新の手続きを貸主借主間で執り行いをしました。

この際連帯保証人に対し特段の確認しておらず、更新した契約書には連帯保証人としての署名捺印もありませんでした。

その後、借主は賃料を滞納し、合計で六か月相当の滞納額となってしまいました。

借主は当該貸室を明け渡し退去しました。

貸主は連帯保証人に未払賃料(賃料の六か月相当額)を請求したところ、連帯保証人は支払い義務はないと申し出ました。

この件に関しては結果として訴訟となりました。

「地裁」では連帯保証人の申し出が認められました。・・・連帯保証人の支払い義務なし。

「高裁」では第一審判決を取り消されてしまいました。・・・連帯保証人の支払い義務あり。

「最高裁」は建物の賃貸借契約は継続的なものであり、借主が希望する場合に契約を更新するのが通常であり、特段の事情のない限り保障の責任を負うとしました

・・・連帯保証人にも支払い義務ありとの判決が下りました。

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このページは、大阪貸事務所TOPへが2011年11月18日 12:07に書いたブログ記事です。

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